“ひとり社長”が知っておきたい法人化と節税のコツ — 資産効率をぐっと上げる方法

お金

2025年9月24日

こんにちは。今日は、個人事業主やフリーランスの方から最近よく聞かれる質問についてお話ししたいと思います。

「利益が出てきたんだけど、法人化したほうがいいのかな？」「税金が思ったより高くて…何か良い方法はない？」

こんなお悩みをお持ちの方、多いのではないでしょうか？事業が軌道に乗って収入が増えるのは嬉しいことですが、同時に「税金の壁」にぶつかることも事実です。

でも大丈夫。今日は、合法的で健全な節税方法と法人化のメリットについて、一緒に考えてみましょう。難しく感じるかもしれませんが、一つずつ丁寧に見ていけば、きっと理解できますよ。

目次 [ open ]

なぜ今、法人化が注目されているの？

税率の違いが生む大きな差

個人事業主として稼ぐお金と、法人として稼ぐお金では、税金のかかり方が大きく違います。

個人の所得税（令和5年分）

195万円以下：5%
330万円以下：10%
695万円以下：20%
900万円以下：23%
1,800万円以下：33%
4,000万円以下：40%
4,000万円超：45%

法人税（中小法人）

年800万円以下の所得：約15%
年800万円超の所得：約23.2%

例えば年収が800万円の場合：

個人事業主：所得税・住民税で約180万円
法人：法人税で約120万円

差額は約60万円！これは大きいですよね。

手取りを増やす仕組みづくり

法人化は単純に税率が下がるだけではありません。「お金を残す仕組み」をつくることができるんです。

役員報酬で所得を分散
経費として認められる範囲が広がる
退職金で将来の節税準備
社会保険の最適化

第1章：法人化のメリットとデメリットを正直に比較

法人化で得られるメリット

税務面でのメリット

低い税率の活用
- 年800万円以下なら約15%の税率
- 個人の累進税率より大幅に有利
経費の範囲拡大
- 社宅制度で家賃の一部を経費化
- 出張旅費・日当の支給
- 役員への福利厚生
所得の分散・調整
- 役員報酬で個人所得を調整
- 利益を会社に残して税負担を後回し
- 退職金での大きな控除活用

事業面でのメリット

信用力の向上
- 銀行融資が受けやすくなる
- 取引先との契約がしやすい
- 社会的な信頼が高まる
事業承継対策
- 株式で事業を引き継げる
- 相続時の評価額調整が可能
欠損金の繰越し
- 赤字を10年間繰り越せる
- 将来の黒字と相殺可能

デメリットも知っておこう

コスト面

設立費用
- 株式会社：約25万円
- 合同会社：約10万円
- 司法書士費用など
維持費用
- 税理士費用：年30〜50万円
- 会計ソフト：月数千円
- 法人住民税：年7万円（赤字でも）

手続き面

複雑な会計処理
- 個人より複雑な帳簿作成
- 決算書・税務申告書の作成
社会保険の加入義務
- 厚生年金・健康保険への加入
- 保険料の会社負担分

第2章：実践的な節税戦略

役員報酬の最適化

役員報酬の決め方が節税の鍵となります。

基本的な考え方

会社の利益：法人税約15%
個人の所得：所得税+住民税
社会保険料も考慮に入れる

具体例：年利益600万円の場合

パターン	役員報酬	会社利益	個人税額	法人税額	合計税額
A	300万円	300万円	23万円	45万円	68万円
B	400万円	200万円	43万円	30万円	73万円
C	500万円	100万円	68万円	15万円	83万円

パターンAが最も税負担が軽いことがわかります。

社宅制度の活用

自宅を社宅として会社が借り上げることで、家賃の一部を経費化できます。

仕組み

会社が賃貸契約者となる
役員から「賃貸料相当額」を徴収
差額分が実質的な給与となる

節税効果の例

家賃：月10万円
役員からの徴収：月3万円
実質給与：月7万円（年84万円）
節税効果：年約25万円

出張旅費・日当の活用

合理的な金額であれば、出張旅費や日当を経費として計上できます。

ポイント

業務上必要な出張であること
旅費規程をきちんと作成
領収書や出張報告書の保管

節税効果の例

月1回の出張：日当5,000円
年間節税効果：約18万円

第3章：法人化のタイミングと手続き

法人化を検討すべき収入ライン

目安となる年収

500万円〜：検討開始
800万円〜：法人化のメリット大
1,000万円〜：ほぼ確実にメリットあり

ただし、業種や経費の性格によって変わるので、個別の検討が必要です。

法人形態の選択

株式会社

設立費用：約25万円
信用度：高い
決算公告義務：あり

合同会社

設立費用：約10万円
運営：柔軟
知名度：やや低い

多くの場合、合同会社で十分です。

設立時に決めること

重要な決定事項

資本金額：1,000万円未満（消費税免税のため）
決算期：繁忙期を避けて設定
役員報酬：年間を通じて同額
事業目的：将来の事業拡大も考慮

第4章：便利なサービスと専門家の活用

会社設立支援サービス

サン共同税理士法人

年間100社以上の設立支援
創業融資・助成金もワンストップ
初期の手続きをまとめて依頼したい方に

MIKATA（ミカタ）

税理士がフルサポート
銀行口座開設まで支援
詳細なサポートを希望する方に

あなたの社外・財務部長

財務・節税の視点でサポート
設立後の経営アドバイスも
長期的な関係を重視する方に

クラウド会計ソフト

主要な選択肢

弥生会計：シェアNo.1、初心者に優しい
freee：自動化機能が充実
マネーフォワード：連携機能が豊富

税理士の選び方

良い税理士の条件

中小企業の経験が豊富
レスポンスが早い
節税提案を積極的にしてくれる
料金体系が明確

費用の目安

年商1,000万円未満：月2〜3万円
年商1,000〜5,000万円：月3〜5万円
決算料：月額報酬の4〜6ヶ月分

第5章：失敗しやすい点と注意事項

よくある失敗パターン

過度な節税

キャッシュフローを無視した節税
将来の税負担を考えない対策
グレーゾーンの節税手法

適正な記帳の怠り

領収書の整理不備
プライベートと事業の区別が曖昧
税務調査で指摘を受けるリスク

社会保険料の見落とし

厚生年金・健康保険の会社負担
労働保険の手続き
想定以上のコスト増

リスク管理のポイント

税制改正への対応

制度は定期的に変わる
税理士との連携で情報収集
柔軟な対応体制の構築

適正な範囲での節税

税務署に説明できる合理的な理由
過度な租税回避行為は避ける
正当な事業活動の範囲内で

第6章：学びを深める書籍

継続的な学習で知識をアップデートしましょう。

実例で見る法人化効果

ケース1：Webデザイナー Aさん（年収600万円）

個人事業主時代

年収：600万円
所得税・住民税：約108万円
国民健康保険・国民年金：約90万円
手取り：約400万円

法人化後

役員報酬：400万円
会社利益：200万円
個人税額：約43万円
法人税額：約30万円
社会保険料：約120万円
手取り：約407万円

節税効果：年約58万円の改善

ケース2：コンサルタント Bさん（年収1,200万円）

個人事業主時代

年収：1,200万円
所得税・住民税：約276万円
国民健康保険・国民年金：約90万円
手取り：約830万円

法人化後

役員報酬：600万円
会社利益：600万円
個人税額：約108万円
法人税額：約90万円
社会保険料：約180万円
手取り：約822万円
社宅等の節税効果：約50万円

実質手取り改善：年約40万円＋将来の退職金積立

まとめ：あなたの行動プラン

法人化と節税は、正しく理解して実行すれば、大きな効果をもたらしてくれます。でも、焦る必要はありません。一歩ずつ進めていきましょう。

今月中にやってみること

現状の把握

[ ] 今年の見込み収入を計算
[ ] 現在の税負担を確認
[ ] 法人化した場合のシミュレーション

情報収集

[ ] 税理士への相談予約
[ ] 会社設立サービスの資料請求
[ ] 関連書籍を1冊読む

3ヶ月以内の目標

具体的な検討

[ ] 税理士との面談実施
[ ] 法人化の損益シミュレーション
[ ] 必要な手続き・費用の把握

準備開始

[ ] 会計ソフトの選定
[ ] 事業計画の作成
[ ] 設立時期の決定

半年後の理想像

実行フェーズ

[ ] 法人設立手続きの完了
[ ] 適正な役員報酬の設定
[ ] 節税制度の活用開始

体制構築

[ ] 税理士との顧問契約
[ ] 会計処理の仕組み化
[ ] 定期的な見直し体制

最後に：お金を残して、夢を叶えよう

法人化や節税は、決して「お金を隠す」ことではありません。合法的に、適正に、効率よくお金を残すことで、あなたの夢や目標の実現を後押しするものです。

「もっと事業に投資したい」「家族との時間を大切にしたい」「将来の不安を減らしたい」

そんな想いを叶えるための手段として、法人化や節税があるんです。

最初は複雑に感じるかもしれませんが、信頼できる税理士と一緒に進めれば大丈夫。あなたのペースで、着実に歩んでいってください。

適正な節税で手元に残ったお金が、あなたの人生をより豊かにしてくれることを心から願っています。

法人化や節税について、ご質問や不安なことがありましたら、ぜひコメント欄でお聞かせください。一緒に学び、一緒に成長していく仲間として、いつでもお待ちしています！