副業の確定申告と住民税の注意点｜会社にバレない方法も解説

2026年4月13日

お金の基礎知識

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副業を始めたら、税金のことは早めに知っておこう

副業で収入が増えてくると、ふと頭をよぎるのが「確定申告って必要なの？」「会社に副業がバレたりしない？」という不安ではないでしょうか。

実は、この不安を放置しておくと、後から税務署に指摘されたり、会社側に知られてしまったりと、思わぬトラブルにつながることがあります。逆に言えば、正しい知識さえ持っていれば、きちんと対処できる話です。

この記事では、副業をしている人が知っておくべき確定申告のルールと、住民税にまつわる注意点を、できるだけわかりやすくお伝えします。

そもそも確定申告とは何か？

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に得た収入を税務署に申告し、正しい所得税を計算・納付する手続きのことです。

会社員の場合、給与に対する所得税は会社が代わりに計算して納めてくれる「年末調整」という仕組みがあります。だから多くの会社員は、確定申告をしたことがない、という方も多いはずです。

ところが副業で収入を得た場合、その分は年末調整の対象外になります。自分で税務署に申告しなければならないケースが出てくるわけです。

副業収入が「20万円」を超えたら確定申告が必要

副業の確定申告に関して、まず覚えておきたいのが「20万円ルール」です。

給与所得者（会社員）が副業で得た所得が、年間で20万円を超えた場合、確定申告をする義務が生じます。これは所得税法で定められているルールです。

「収入」と「所得」の違いに注意

ここで混同しやすいのが「収入」と「所得」の違いです。

収入：実際に受け取った金額の合計（売上など）
所得：収入から必要経費を差し引いた金額

たとえばフリマアプリで30万円の売上があっても、仕入れや送料などの経費が15万円かかっていれば、所得は15万円。この場合、20万円以下なので確定申告は不要になります。

一方、ブログのアフィリエイト収入が25万円あり、経費がほとんどなければ所得も25万円近くになるため、確定申告が必要です。

20万円以下でも住民税の申告は必要

ここが多くの方が見落とすポイントです。副業所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は別途必要になります。

住民税は都道府県や市区町村に納める税金で、確定申告をした場合はその情報が自動的に市区町村に伝わります。しかし確定申告をしない場合は、自分で市区町村に住民税の申告をする必要があります。

「面倒だからやらなくていいか」と放置すると、脱税とみなされるリスクがあるので注意してください。

副業の種類によって「所得の区分」が変わる

確定申告をする際、副業の種類によって所得の区分（カテゴリ）が異なります。この区分によって経費として認められる範囲や税率の計算方法が変わってくるため、自分の副業がどれに当たるか把握しておきましょう。

副業の種類	所得区分
ライター・デザイナー・エンジニアなどの受託仕事	事業所得または雑所得
アフィリエイト・ブログ収入	雑所得（規模によっては事業所得）
フリマ・ネットオークションでの販売	雑所得または譲渡所得
株・投資信託の売却益・配当	譲渡所得・配当所得
不動産賃貸	不動産所得
単発アルバイト・パート	給与所得

多くの副業は「雑所得」に分類されます。雑所得は他の所得と損益通算（赤字と黒字を相殺すること）ができないというデメリットがあります。一方、事業所得として認められれば、青色申告の特別控除（最大65万円）を活用できるメリットがあります。

住民税が「会社にバレる」仕組みを理解しよう

副業がバレる経路として最も多いのが、住民税の金額です。この仕組みを知っておくことは非常に大切です。

住民税はどう計算・徴収されるのか

会社員の住民税は、毎年6月に市区町村から会社に通知が届き、会社が給与から天引きして納める「特別徴収」という方法が一般的です。

ここで問題になるのが、副業収入があると住民税の金額が増えること。会社の経理担当者は「給与に見合わない住民税の金額だな」と気づく可能性があります。これが副業発覚の典型的なパターンです。

「普通徴収」に切り替えることで対策できる

この問題を回避する方法として、確定申告書に記載されている「住民税の徴収方法」の欄で、副業分だけ「自分で納付（普通徴収）」を選択するという手段があります。

これにより、本業の給与から天引きされる住民税は本業分のみになり、副業分は自分で直接市区町村に納付する形になります。結果として、会社側に届く住民税の通知額が副業収入で膨らまずに済むわけです。

ただし、自治体によっては普通徴収を認めていない場合や、手続きが反映されないケースもあります。確実に対応したい場合は、確定申告の際に税務署や自治体の窓口で確認することをおすすめします。

社会保険や労働法上の副業禁止規定にも注意

住民税以外にも、副業が発覚するルートはあります。たとえば、クライアント先から支払調書が会社に届いたり、SNSで副業活動が知られたりするケースもゼロではありません。

また、会社によっては就業規則で副業を禁止・制限していることがあります。税金の手続きとは別に、勤務先の規則を事前に確認しておくことも大切です。

確定申告の実際の流れ

「確定申告って難しそう」と感じる方も多いですが、手順を知れば意外とシンプルです。主な流れをおさえておきましょう。

ステップ1：収支を記録・整理する

1年分の副業収入と経費をまとめます。領収書・請求書・振込明細などを保管しておくことが重要です。家計簿アプリや会計ソフト（freee・マネーフォワードなど）を使うと便利です。

ステップ2：必要書類を用意する

源泉徴収票（会社から受け取るもの）
副業の収支記録・領収書など
マイナンバーカードまたは通知カード＋本人確認書類
銀行口座情報（還付がある場合）

ステップ3：申告書を作成する

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」（e-Tax）を使えば、画面の指示に従って入力するだけで申告書が作れます。紙での提出も可能ですが、e-Taxのほうがスムーズで、青色申告特別控除の65万円を受けるためにはe-Taxの利用が条件になっています。

ステップ4：申告・納税する

申告期間は毎年2月16日から3月15日（土日の場合は翌営業日）。e-Taxならオンラインで完結します。還付がある場合は申告後1〜2ヶ月程度で指定口座に振り込まれます。

経費として認められるものをきちんと把握しよう

確定申告で重要なのが「経費の計上」です。収入から経費を差し引いた金額が所得になるため、正当な経費をきちんと計上することで税負担を減らせます。

副業でよく使われる経費の例

通信費：インターネット回線料金、スマホ代（副業で使う割合分）
機器・備品：パソコン、カメラ、マイクなど（10万円未満は全額、10万円以上は減価償却）
書籍・学習費：副業に関連する書籍、オンライン講座の受講料
交通費：クライアント先への移動費、撮影のための移動費
家賃の一部：自宅で作業する場合、作業スペースの占有割合で按分できる
ソフトウェア・サービス料：デザインツール、会計ソフトの利用料など

「副業のために使った費用」であることが前提です。プライベートと兼用の場合は、副業での使用割合を合理的に計算して按分する必要があります。根拠のない経費計上は税務調査のリスクを高めるため、領収書の保管と使途の記録はきちんと残しておきましょう。

青色申告か白色申告か？副業でも選択できる

確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。

白色申告はシンプルな記帳でOKで手軽ですが、特別な控除はありません。一方の青色申告は、事前に税務署へ「青色申告承認申請書」を提出する必要がありますが、最大65万円の特別控除を受けられるなど、節税効果が大きいです。

	白色申告	青色申告（簡易）	青色申告（複式簿記）
特別控除額	なし	10万円	最大65万円（e-Tax利用の場合）
記帳の手間	少ない	やや少ない	多い
事前手続き	不要	申請書の提出が必要	申請書の提出が必要