老後2000万円問題を自分で試算する方法｜本当に必要な金額を計算しよう

2026年4月14日

お金の基礎知識

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「2000万円」という数字、そのまま信じていませんか？

2019年に金融庁が発表したレポートで「老後に2000万円が不足する」という試算が話題になりました。あのニュースを聞いて、なんとなく不安になった方も多いと思います。

でも、正直に言うと、あの2000万円はあくまで「平均的なモデルケース」の話です。独身か夫婦か、住む場所、趣味、持ち家か賃貸か——生活スタイルが違えば、必要な金額はガラッと変わります。

大切なのは「2000万円という数字に焦ること」ではなく、自分自身の老後に必要な金額を自分で計算することです。この記事では、その試算の手順をステップごとに丁寧に解説します。電卓一つあれば誰でもできるので、ぜひ手を動かしながら読んでみてください。

そもそも「老後2000万円問題」とは何だったのか

まず出発点として、あの試算の中身を確認しておきましょう。

金融庁のレポートでは、夫65歳・妻60歳の無職夫婦を想定して以下のような計算をしていました。

項目	月額
毎月の収入（主に年金）	約20.9万円
毎月の支出	約26.4万円
毎月の不足額	約5.5万円

この不足額が30年間続くと、5.5万円 × 12ヶ月 × 30年＝ 約1,980万円。これが「2000万円」の根拠です。

ここで気づいてほしいのは、この試算には「あなた自身の年金額」も「あなたの生活費」も入っていないということです。つまり、この数字はあくまで参考値であり、自分に当てはめるには自分の数字が必要なのです。

老後の必要資金を試算する3つのステップ

自分の老後資金を計算するには、大きく3つのステップがあります。

老後の毎月の支出（生活費）を見積もる
老後の毎月の収入（年金など）を調べる
不足額 × 老後の年数で必要資金を出す

順番に見ていきましょう。

ステップ1：老後の毎月の生活費を見積もる

まずは、老後の月々の支出を考えます。総務省の家計調査によると、65歳以上の無職夫婦の平均支出は月に約25〜27万円程度です。ただし、これはあくまで平均値。

実際には「旅行が好きだから少し多め」「田舎に引っ越すから少なめ」といった個人差が大きく出ます。現在の生活費をベースに考えるのが一番現実的です。

老後の生活費を見積もるときのポイントは以下の通りです。

住居費：持ち家なら大幅に減る。賃貸継続なら現状維持か上昇も
食費・光熱費：現役時代より少し減ることが多い
医療・介護費：年齢が上がるにつれ増加傾向。月1〜2万円は見ておくと安心
交際費・趣味：仕事がなくなる分、意外と使うことも
保険料：生命保険は減るが、医療保険は継続することが多い

まずは今の生活費を書き出して、「老後も続けるもの」「減るもの」「増えるもの」を分けてみてください。仮に月22万円と見積もったなら、それがあなたの試算の出発点になります。

ステップ2：自分の年金額を調べる

次に、老後の主な収入源となる年金を確認します。年金の種類は大きく2つです。

種類	対象	目安額（月）
国民年金（基礎年金）	全員	約6〜6.8万円（満額）
厚生年金	会社員・公務員	平均約14〜15万円（基礎年金含む）

自分の年金額を正確に知る一番の方法は、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」を確認することです。

ねんきんネット（日本年金機構の公式サービス）では、マイナンバーカードやIDを使ってログインすると、今後の年金見込み額が試算できます。50歳以上なら「現在の加入状況が続いたと仮定した場合の年金額」が表示されるので、かなり参考になります。

毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」にも見込み額が書いてあります。まだ確認していない方は、引き出しの奥を探してみてください。

自営業者・フリーランスの方は厚生年金がないため、国民年金のみが基本です。その場合は月6万円台が目安になり、不足額がより大きくなります。iDeCoや小規模企業共済を活用している方は、それも収入に加えて考えましょう。

ステップ3：不足額と必要資金を計算する

ステップ1と2の数字が揃ったら、いよいよ試算です。

計算式はシンプルです。

毎月の不足額＝老後の生活費 − 毎月の年金収入

必要資金＝毎月の不足額 × 12ヶ月 × 老後の年数

「老後の年数」は、65歳から何歳まで生きるかの見込みです。平均寿命は男性81歳・女性87歳程度ですが、長生きリスクを考えて90歳〜95歳まで見ておくのが安心です。65歳からなら25〜30年間が目安です。

計算例：夫婦の場合

老後の生活費：月23万円
夫婦の年金合計：月18万円
毎月の不足額：23万円 − 18万円＝ 5万円
老後の年数：30年間（65歳〜95歳）
必要資金：5万円 × 12 × 30 ＝ 1,800万円

計算例：独身会社員の場合

老後の生活費：月15万円
年金（厚生年金）：月12万円
毎月の不足額：15万円 − 12万円＝ 3万円
老後の年数：30年間
必要資金：3万円 × 12 × 30 ＝ 1,080万円

どうでしょう。同じ「老後」でも、人によって必要な金額がかなり違うことが分かります。2000万円より少ない場合も、多い場合もあるのです。

試算をより精度高くするための4つの補正ポイント

基本の試算ができたら、次はより現実に近づけるための補正を加えましょう。

1. 退職金・企業年金は別枠でカウントする

会社員の方には退職金が出る場合があります。退職金の平均は大企業で2,000万円前後、中小企業では500〜1,000万円程度が目安です（会社・勤続年数によって大きく異なります）。

退職金がある場合は、必要資金から引いて考えることができます。ただし、退職金は住宅ローンの一括返済に充てることが多いため、全額が老後に使えるとは限りません。自分の状況に合わせて確認してみてください。

2. 働く期間を延ばすと不足額が大きく減る

60歳や65歳で完全に引退するのではなく、70歳まで週3日パートで働くだけでも、家計は大きく変わります。たとえば月10万円の収入があれば、不足額はそれだけ減り、資産の取り崩しペースも落ちます。

「できる範囲で長く働く」という選択肢は、老後資金の不足を補う最も確実な方法の一つです。

3. 大きな支出イベントを忘れずに

老後は毎月の生活費だけでなく、まとまったお金が必要になる「イベント支出」があります。代表的なものを挙げておきます。

住宅のリフォーム費：100〜500万円
車の買い替え：100〜300万円
医療・入院費：50〜200万円
介護費（施設入居など）：500〜1,000万円以上のケースも
葬儀・墓・相続：100〜300万円

これらは月々の生活費には含まれないため、別途「緊急予備費」として100〜300万円を確保しておくと安心です。

4. インフレ（物価上昇）を意識する

30年後のお金の価値は、今とは違います。年率1〜2%のインフレが続くと仮定すると、今の生活費より将来の生活費は実質的に高くなる可能性があります。

厳密な計算は複雑になりますが、試算額に10〜20%のバッファ（余裕）を加えるだけでも、インフレリスクへの備えになります。

試算が終わったら：不足分をどう準備するか

試算の結果、「あと〇〇万円足りない」という数字が出たとします。次は、その不足分をどうやって準備するかを考えましょう。

逆算して月々の積立額を出す

今から老後まで何年あるかを考えて、毎月いくら積み立てればよいかを計算します。

月々の積立額（シンプル計算）＝必要資金 ÷ 残り年数 ÷ 12ヶ月

たとえば、30歳で「あと1,500万円準備が必要」と分かったなら、

1,500万円 ÷ 35年 ÷ 12ヶ月＝約35,700円/月

もし運用利回りを考慮するなら（例：年3%）、もっと少ない金額で同じゴールに到達できます。複利の力を使えば、月2〜3万円の積立でも長期間で大きく育ちます。

活用できる制度を組み合わせる

老後資金の準備には、税制上のメリットがある制度を積極的に使うことが重要です。

制度名	特徴	向いている人
新NISA	運用益が非課税。いつでも引き出せる	老後資金＋将来の資金全般
iDeCo	掛金が全額所得控除。60歳まで引き出せない	老後資金専用で積み立てたい人
企業型DC	会社が掛金を拠出。マッチング拠出も可能	制度がある会社員