新NISAと旧NISAは何が違うの？移行前に知っておきたいこと

2026年4月16日

お金の基礎知識

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「旧NISAのまま放置」していませんか？

新しいNISAが始まってから、「なんとなく切り替えなきゃいけない気がするけど、何をすればいいのかわからない」という声をよく聞きます。旧NISAの口座はそのまま使えているし、急いで動かなくても大丈夫なんじゃないか——そんなふうに感じている方も多いはずです。

でも実は、旧NISAと新NISAは仕組みがかなり異なります。その違いを理解しないまま放置していると、せっかくの非課税メリットを十分に活かせないまま時間だけが過ぎてしまうことになります。

この記事では、旧NISAと新NISAの違いを一つひとつ丁寧に整理し、「移行」と呼ばれるものが実際にどういう意味なのかを説明します。難しい金融用語は使わずに進めますので、安心して読んでみてください。

そもそも旧NISAとは何だったのか

まず、旧NISAがどういった制度だったのかを振り返っておきましょう。

旧NISAには大きく分けて3種類がありました。

一般NISA

年間120万円まで投資でき、運用中の利益に税金がかからない制度です。非課税期間は5年間。株や投資信託など、幅広い商品に投資できるのが特徴でした。5年が過ぎた後は、課税口座に移すか、ロールオーバー（次の年のNISA枠に移す）という手続きが必要でした。

つみたてNISA

年間40万円まで、積立形式で投資できる制度です。非課税期間は20年と長め。対象商品は金融庁が認定した投資信託やETFに限定されており、初心者でも取り組みやすい設計になっていました。

ジュニアNISA

未成年を対象とした制度で、年間80万円まで投資可能でした。こちらはすでに新規の投資受付が終了しています。

これらの旧NISAは、いずれも「年間の投資枠に上限があり、非課税期間も決まっていた」という点が共通していました。使い勝手の良さはあったものの、「非課税期間が終わったらどうなるの？」という不安がつきまとう制度でもありました。

新NISAは何がどう変わったのか

新しいNISAは、旧NISAの弱点を大幅に改善した制度です。主な変更点を見ていきましょう。

非課税期間が「無期限」になった

旧NISAで多くの人が悩んだのが、「5年後や20年後に非課税期間が終わったらどうすればいいか」という問題でした。新NISAではこの制限がなくなり、非課税で持ち続けられる期間が無期限になりました。

たとえば30歳で投資を始めて、65歳の定年を迎えても、その間ずっと非課税のまま運用を続けられます。「期限が来たら何か手続きしなきゃ」というプレッシャーがなくなったのは、長期投資をする上で非常に大きなメリットです。

年間の投資上限が大幅に増えた

新NISAの年間投資上限は360万円です。旧NISAでは一般NISAとつみたてNISAを同時に使うことができませんでしたが、新NISAでは「つみたて投資枠（年間120万円）」と「成長投資枠（年間240万円）」を併用できます。

旧NISAのつみたてNISAは年間40万円が上限でしたから、実に9倍の枠が使えることになります。

生涯を通じた非課税の上限が設定された

新NISAでは「生涯投資枠」という概念が導入されました。一人あたり1,800万円までが生涯の非課税枠の上限です（そのうち成長投資枠の上限は1,200万円）。

これだけ見ると「1,800万円も投資できる人はそんなにいない」と思うかもしれませんが、ポイントは「売却すると枠が復活する」という点です。たとえば500万円分の投資信託を売却すると、翌年以降に500万円分の枠が戻ってきます。旧NISAにはこのような仕組みがなかったので、これも大きな改善です。

一般NISAとつみたてNISAの統合

旧NISAでは「一般NISA」か「つみたてNISA」かを毎年どちらか一方しか選べませんでした。新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の両方を同じ年に使えます。積立投資もしながら、個別株や好きな投資信託を別途購入する——という柔軟な使い方が可能になりました。

旧NISAの資産はどうなるの？「移行」の本当の意味

「新NISAに移行する」という言葉をよく見かけますが、これは少し誤解を招く表現です。正確に言うと、旧NISAで持っている資産を新NISAの口座へ自動的に移すことはできません。

旧NISAで購入した資産は、それぞれの非課税期間が終わるまでそのまま旧NISA口座で保有し続けます。つみたてNISAで積み立てた資産なら最大20年、一般NISAなら最大5年（ただしロールオーバーを繰り返してきた方は個別に確認が必要です）、その期間が終わると自動的に課税口座へ移行されます。

つまり「移行」とは、旧NISAの資産を新NISAへ引っ越しするのではなく、「新NISAを新たに使い始める」ことを指しているのです。

この点で多くの人が混乱するのは理解できます。「今すぐ旧NISAの資産を売って、新NISAで買い直すべきか？」と考える方もいますが、それが正解かどうかはケースバイケースです。次のセクションで整理します。

旧NISAの資産、売るべきか・持ち続けるべきか

旧NISAで保有している資産をどうするかは、多くの方が悩むところです。考え方の軸を整理しておきましょう。

非課税期間がまだ残っているなら、基本は持ち続ける

旧NISAの非課税期間が残っているうちは、売却して新NISAで買い直す必要はありません。旧NISAの非課税メリットをそのまま享受し続けながら、新NISAで新たな積立を始めるのが自然な流れです。

たとえばつみたてNISAで2022年から積立を始めた方なら、その資産は2041年まで非課税で持ち続けられます。急いで売却して新NISAに移す必要はありません。

非課税期間が終わったときが一つの判断タイミング

旧NISAの非課税期間が終了すると、保有資産は課税口座（特定口座または一般口座）へ移されます。このとき注意が必要なのは、移行時点の価格が「取得価格」として扱われるという点です。

わかりやすく例えると、旧NISA口座で100万円で買った投資信託が非課税期間終了時に150万円になっていた場合、課税口座では「150万円で買ったもの」として扱われます。その後さらに価格が上がって200万円になって売却した場合、課税されるのは「200万円－150万円＝50万円」に対してだけです（利益の50万円分）。

つまり、旧NISA期間中に増えた50万円の含み益部分には課税されない、ということです。これは旧NISAの制度上のルールなので、慌てて売却する必要はありません。

売却して新NISAで買い直す選択肢もある

一方で、「旧NISAの資産を売却して、新NISAの枠で買い直す」という選択肢もあります。ただし、売却によって実現した利益には課税されません（非課税期間中であれば）。この方法は、新NISAの生涯投資枠を早めに使い始めたい方や、旧NISAの保有資産を整理したい方に向いています。

ただし、売却と再購入の際に信託財産留保額（売却時にかかるコスト）が発生する商品もあるため、コストを確認した上で判断することが大切です。

新NISAを始めるための具体的なステップ

新NISAは、既存のNISA口座を持っている金融機関で自動的に開設されているケースがほとんどです。ただし、確認と設定は自分でする必要があります。

ステップ1：金融機関に新NISAが開設されているか確認する

旧NISAを使っていた金融機関のウェブサイトやアプリにログインして、新NISA口座が開設されているか確認しましょう。多くの場合、既存の口座から自動的に移行されていますが、念のため確認が必要です。

ステップ2：積立の設定を見直す

旧NISAで積立設定をしていた場合、自動的に新NISAへ引き継がれているケースと、改めて設定が必要なケースがあります。金融機関によって対応が異なりますので、必ず確認してください。

ステップ3：新NISAの投資枠をどう使うか考える

新NISAには「つみたて投資枠（年間120万円）」と「成長投資枠（年間240万円）」の2種類があります。初心者の方であれば、まずはつみたて投資枠でインデックスファンドを積み立てるところから始めるのが無難です。慣れてきたら成長投資枠を活用して、個別株やより幅広い投資信託にチャレンジするという流れが自然です。

ステップ4：金融機関を変えたい場合は注意が必要

「今の証券会社より使いやすいところに乗り換えたい」という場合、NISAの金融機関変更は年に1回しかできません。また、旧NISAの資産は乗り換え先に持っていくことはできず、元の金融機関で非課税期間が終わるまで保有し続けることになります。金融機関の変更を検討している方は、この点を踏まえた上で判断してください。

旧NISAと新NISAの違いを表で整理すると

文章で読むとわかりにくい部分もあるので、主な違いを項目ごとに整理します。

項目	旧NISA（一般）	旧NISA（つみたて）	新NISA
年間投資上限	120万円	40万円	360万円（合計）
非課税期間	5年	20年	無期限
生涯投資枠	なし	なし	1,800万円
枠の再利用	不可	不可	売却後に復活
対象商品	幅広い	限定的	2枠で使い分け可能
併用	つみたてNISAと不可	一般NISAと不可	2枠を同時に利用可