新NISA、何を買えばいいか分からない人へ

2026年5月24日

新NISA、何を買えばいいか分からない人へ

新NISAを開設したものの、「結局、何を買えばいいのか」で止まっている方は少なくありません。

つみたて投資枠と成長投資枠の2種類があって、オルカン（全世界株式）とS&P500のどちらがいいのかという議論があって、さらに「成長投資枠は個別株を買うべきか」という話も出てくる。情報は多いのに、決断できないという状況です。

この記事では、新NISAで最初に決めるべきことを整理します。制度の仕組みから、ファンドの選び方、成長投資枠の使い方まで、実践的な視点で解説します。

結論

新NISAの基本戦略は「つみたて投資枠で低コストの全世界株式か米国株式インデックスを毎月積み立てる」これだけです。成長投資枠は焦って使わなくていい。まず積立を始めて、半年以上続けてから次を考えるほうが長続きします。

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新NISAの構造、まず数字で把握する

新NISAは2024年1月から始まった制度で、大きく2つの枠に分かれています。

つみたて投資枠は年間120万円まで、成長投資枠は年間240万円まで非課税で投資できます。合計で年360万円、生涯の非課税保有限度額は1,800万円（成長投資枠は上限1,200万円）です（出典：金融庁・新しいNISA）。

旧NISAとの最大の違いは、非課税期間が無期限になった点です。旧つみたてNISAは最長20年、旧一般NISAは5年が上限でしたが、新NISAは保有し続ける限り非課税が続きます。

つまり、20代で始めた方が60代になっても同じ口座を使い続けられる。これが新NISAの本質的な強みです。

補足

非課税とは、運用益（売却益・分配金）に対して通常かかる約20.315%の税金がかからないことを指します。課税口座で年率5%の運用益を得た場合、実質的な手取りは約4%程度になりますが、NISA口座では5%がそのまま残ります。長期になるほど、この差は複利で広がります。

オルカンかS&P500か、選び方の判断軸

結論から書きます。どちらを選んでも長期投資として成立します。ただ、選び方の軸は持っておいたほうがいい。

eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）、通称オルカンは、日本を含む全世界約50か国の株式に分散投資するファンドです。信託報酬は年0.05775%（2024年9月時点、三菱UFJアセットマネジメント公式より）と非常に低コストです。米国株比率は約60%で、残りは欧州・新興国・日本などで構成されます。

eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）は、米国の主要500社に連動するインデックスファンドで、信託報酬は年0.09372%（2025年1月時点、同社公式より）です。過去10年の実績では年率換算で15%前後のリターンを記録していますが（出典：三菱UFJアセットマネジメント月次レポート）、これが将来も続く保証はなく、あくまで過去の傾向です。

オルカン（全世界株式）

・約50か国に分散
・米国集中リスクが低い
・米国以外が伸びる場合に有利
・信託報酬：年0.05775%

S&P500（米国株式）

・米国主要500社に集中
・過去の実績は高い
・米国経済の動向に連動しやすい
・信託報酬：年0.09372%

どちらを選ぶかで迷う場合のシンプルな判断軸は、「米国への集中投資に不安を感じるかどうか」 です。

米国は現時点で世界最大の経済圏ですが、30〜40年後も同じ地位にあるかは分かりません。それが気になるならオルカン、米国経済への信頼を置けるならS&P500、という整理で十分です。どちらも低コストで長期保有に適したファンドです。

「両方買う」という選択もありますが、オルカンの中に米国株式が約60%含まれているため、S&P500と組み合わせると米国株の比率が実質的に高まります。それでも構わないなら問題ありませんが、分散の意図でオルカンを選んだ方は注意が必要です。

成長投資枠、最初から使いこなそうとしなくていい

成長投資枠は年240万円まで投資できる枠で、上場株式や通常の投資信託にも使えます。「積立制限のないNISA枠」というイメージに近い。

よくある誤解は、「成長投資枠は個別株や高配当株を買うための枠だ」という認識です。確かにそういう使い方も可能ですが、個別株の選定と管理は積立インデックスとは別の知識と判断が必要です。

成長投資枠でも、つみたて投資枠と同じインデックスファンドを購入できます。年間投資額の上限を増やしたい場合、成長投資枠でオルカンやS&P500を追加購入するのは合理的な使い方です。

Step 1: つみたて投資枠を先に使い始める

月1〜3万円程度のインデックスファンド積立から開始。オルカンかS&P500、どちらか1本を選ぶ。
Step 2: 半年〜1年、相場の上下を経験する

下落局面を経験しても積立を続けられるかどうか、自分のリスク許容度を確認する。
Step 3: 余裕資金があれば成長投資枠を検討

積立額を増やしたい場合は成長投資枠も同じファンドで運用する。個別株・高配当株は、インデックス投資に慣れてからで遅くない。

成長投資枠の対象外になっているものもあります。毎月分配型のファンドや、デリバティブを多用した高リスク商品などは購入できません（出典：金融庁・成長投資枠の対象商品）。

「非課税枠をフル活用したい」という気持ちは分かりますが、生活防衛資金（生活費の3〜6か月分が目安）を確保した上で、無理のない範囲で使う枠です。