公的年金だけでは老後が不安な理由と、今からできるお金の備え方

「年金があれば大丈夫」は、もう通用しない

親世代を見ていると、定年後も年金で普通に暮らしているように見える。だから「自分もなんとかなるだろう」と思いたい気持ちは、よくわかります。

ただ正直に言うと、その感覚はかなり危ういものになっています。理由はシンプルで、私たちが受け取る年金の水準は、親世代よりも確実に下がっていくからです。同時に、老後に必要なお金の総額は増え続けている。この二つが重なって、「年金だけでは足りない」という現実が生まれています。

本記事では、具体的な数字を示しながら、その根拠と対策を説明します。

公的年金の基本的な仕組み

日本の年金制度は2階建て構造です。1階部分が「国民年金（基礎年金）」で、20歳から60歳までのすべての人が加入します。2階部分が「厚生年金」で、会社員や公務員が加入し、給与に応じた保険料を上乗せします。

会社員なら国民年金と厚生年金の両方が受け取れますが、自営業やフリーランスの方は国民年金のみです。

実際に受け取れる年金額

厚生労働省のデータをもとに、会社員（夫）と専業主婦（妻）の夫婦2人世帯の場合、月に受け取れる年金は22〜23万円程度とされています。ただし、これはあくまで平均的な給与・加入期間を前提にした目安です。

一方、国民年金だけの場合は、満額でも月6〜7万円程度。2人分でも13〜14万円にしかなりません。自営業やフリーランスの方にとって、年金だけでの生活は特に厳しい現実があります。

月22万円では足りない理由

「夫婦2人で月22万円あれば十分では」と感じるかもしれませんが、実態は異なります。

生活費が年金を上回る現実

総務省の家計調査によると、65歳以上の夫婦2人世帯の平均消費支出は、月に約25〜26万円程度です。食費・光熱費・通信費・交際費・趣味など、普通の生活を続けると、月2〜4万円のマイナスが生じます。

これを単純計算すると、65歳から85歳までの20年間で、不足額の合計は480〜960万円です。これはあくまでも「普通の生活」を送った場合で、旅行や趣味にお金をかけたりすれば、さらに膨らみます。

年金が目減りしていく構造的な理由

「今は足りていても、将来はもっと足りなくなるかもしれない」という不安は、根拠のあるものです。

少子高齢化による支え手の減少

日本の公的年金は「賦課方式」という仕組みで成り立っています。今の現役世代が払う保険料が、今のお年寄りの年金になる仕組みです。

1970年代は、現役世代約9人で高齢者1人を支えていました。それが現在は約2人で1人を支えるところまで来ており、将来的には1人で1人を支える時代が来ると言われています。支える人が減れば、当然一人ひとりへの給付額も抑制される方向に向かいます。

マクロ経済スライドによる給付抑制

「マクロ経済スライド」とは、現役世代の減少や平均寿命の延びに合わせて、年金の給付額を少しずつ抑える仕組みです。物価や賃金が上がったとしても、年金の増加幅はそれより小さく抑えられる。つまり、実質的に年金の価値は少しずつ下がっていく設計になっています。

年金制度を長続きさせるための仕組みではありますが、受け取る側としては「じわじわと目減りしていく」という現実があります。

受給開始年齢の引き上げリスク

現在は65歳から年金を受け取り始めるのが原則ですが、将来的に受給開始年齢が引き上げられる可能性は否定できません。仮に67歳や68歳にずれ込んだとすると、その間の生活費は自分で賄う必要が出てきます。

老後に必要な自己資金はいくらか

では、実際にどれくらいの資産を自分で準備すればいいのでしょうか。

「老後2000万円問題」の背景

数年前に話題になった「老後2000万円問題」を覚えていますか？金融審議会の報告書に出てきた数字で、夫婦2人世帯が老後30年間を生きるために、公的年金に加えて約2000万円が必要という試算です。

物価の上昇が続いている現在では、2000万円でも足りないケースが増えています。大事なのは「2000万円という数字に振り回されないこと」です。必要な金額は、その人のライフスタイルや収入、年金受給額、退職金の有無などによって大きく変わります。

自分の年金見込み額を確認することが第一歩

ねんきんネット（日本年金機構のウェブサービス）を使えば、自分の年金見込み額を確認できます。ログイン不要の簡易試算もあるので、まだ見ていない方はぜひ一度調べてみてください。

私自身も、ねんきんネットで試算してみて初めて「自分の場合、月額いくら受け取れるか」が具体化しました。その時点で現在の生活費との差を計算することで、「いくら足りないか」が明確になり、必要な資産形成の全体像が見えてきました。

今からできる、現実的な備え方

1. Step 1: iDeCo（個人型確定拠出年金）で税金を減らしながら積み立てる

   iDeCoは、自分で掛け金を決めて毎月積み立て、老後に受け取る年金の上乗せ制度です。最大の特徴は「掛け金が全額所得控除になる」ことです。つまり、積み立てながら税金を減らせるという、普通の貯金にはない強みがあります。

   例として、年収400万円の会社員が月1万2000円（年間14万4000円）を積み立てると、年間で約2〜3万円程度の節税になります。これが20年続けば、節税だけで40〜60万円以上になる計算です。デメリットは、原則として60歳まで引き出せないこと。ただ老後資産形成という目的を考えれば、「簡単に引き出せない」ことがむしろ強制貯蓄として機能します。

2. Step 2: つみたてNISAで非課税投資の恩恵を得る

   新NISAのつみたて投資枠は、投資で得た利益が非課税になる制度です。通常、株や投資信託で利益が出ると約20%の税金がかかりますが、NISA口座内では税金がゼロになります。

   長期で積み立て投資をする場合、この非課税の恩恵はかなり大きい。例として、月3万円を年利4%で20年間積み立てると、元本720万円に対して約891万円になります。利益の約170万円に税金がかからないのは、時間が経つほど効いてきます。つみたてNISAで選べる商品は、リスクの低い長期投資向けの投資信託に限られており、毎月一定額を自動的に積み立てる仕組みなので、相場を気にしながら売り買いする必要もありません。

3. Step 3: 月1万円から始める

   「iDeCoもNISAも、いきなりは無理…」という方は、月1万円でいいので始めてみてください。月1万円を年利3%で30年間積み立てると、元本360万円が約583万円になります。220万円以上が積み立ての力で増えた計算です。

   金額よりも「早く始めること」の方が大事です。30歳で始めるのと40歳で始めるのでは、同じ月1万円でも最終的な資産額に100〜200万円以上の差が生まれます。完璧な計画を立ててから始めようとすると、始まる前に時間だけが過ぎていく。まず口座を開けて、少額でも動き出すことが何より重要です。

年金は「ゼロになる」わけではない

ここまで読んで、「年金って本当に当てにならないんだな」と思った方もいるかもしれません。ただ、重要な補足があります。

年金制度がなくなる、あるいは受給額がゼロになるという可能性は、現実的にはほぼありません。日本の年金制度は、確かに将来的に給付水準が下がる可能性はありますが、国が保証している社会保障の根幹です。受け取れる年金がゼロになるという事態は、制度の大崩壊を意味するため、政府としてもそれを防ぐための制度改革を続けています。

大事なのは「年金はある程度もらえるが、足りない分は自分で準備する」という現実的な見方を持つことです。年金を完全に諦める必要もなく、反対に年金だけで安心するのも危ういということです。

公的年金を「土台」として、iDeCoやNISAを「上乗せ」として積み上げていく。この2段階の発想が、老後のお金に対して一番バランスの取れた考え方です。

2026年6月時点での実行のポイント

※本記事は2026-06-08時点の制度に基づきます。最新情報は国税庁・金融庁等の公式サイトでご確認ください。

老後のお金の準備は、「若いほど有利」「早いほど楽になる」という鉄則があります。ただ、何歳でも始めた瞬間が「一番早いタイミング」です。

年金だけでは足りないことは、制度の構造上ほぼ確実な話です。ただ、それは「詰んでいる」ということではなく、「自分で準備すれば普通に対応できる」話でもあります。難しい金融知識は不要で、iDeCoや新NISAといった制度をうまく使えば、税制の恩恵を受けながら着実に資産を増やしていけます。

まず一歩、ねんきんネットで自分の年金見込み額を確認することから始めてみてください。そこから「いくら足りないか」が見えてくると、必要な備えの全体像もずっとクリアになります。

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【PR】本記事には商品紹介を含みます。投資の判断はご自身でお願いします。

Photo by Volodymyr Hryshchenko on Unsplash