会社員も確定申告が必要？知らないと損する申告のタイミングと手順

2026年4月10日

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会社員でも確定申告が必要になる理由

こんにちは、ゴールデン教授です。「確定申告は自営業者がやるもの」と思っている会社員の方は多いのですが、実は会社員でも確定申告をしなければならないケースや、申告することで税金が戻ってくるケースがあります。

会社員の多くは年末調整で税務処理が完了するため、確定申告に馴染みがありません。しかし、年末調整だけでは処理しきれない所得や控除がある場合は、確定申告を通じて正しい税額を計算し直す必要があるのです。

今日は、会社員が確定申告をすべきケースと、その手順について詳しく解説していきます。知らずにいると税金を多く払い続けることになったり、最悪の場合は税務署からお尋ねが来る可能性もありますので、ぜひ最後まで読んでくださいね。

まず、法律上確定申告が義務となるケースから見ていきましょう。これらに該当する方は必ず申告する必要があります。

年間の給与収入（税引き前の総支給額）が2,000万円を超える方は、年末調整の対象外となるため、確定申告が必要です。高所得者の方は会社で年末調整を受けることができません。

最近は副業を認める会社が増えていますが、副業による所得（売上から経費を引いた利益）が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。

例えば、ブログアフィリエイトで年間30万円の収入があり、サーバー代やドメイン代で5万円の経費がかかった場合、所得は25万円となり、確定申告の対象となります。

メインの勤務先以外から受ける給与の収入金額と、その他の各種所得金額の合計が20万円を超える場合は確定申告が必要です。アルバイトの掛け持ちをしている方などが該当します。

生命保険の満期保険金や損害保険の満期返戻金、競馬や競輪の払戻金など、一時所得が50万円を超える場合は確定申告が必要です。

義務ではないものの、申告することで税金が戻ってくる可能性があるケースもあります。これらは「還付申告」と呼ばれます。

1年間に支払った医療費が10万円（所得200万円未満の方は所得の5%）を超える場合、医療費控除を受けることができます。

医療費控除の対象となるのは以下のような費用です：

家族全員分の医療費を合算できるため、意外と10万円を超えているケースが多いものです。私の知り合いの会社員の方は、お子さんの歯科矯正費用で年間50万円かかり、約10万円の税金が戻ってきたそうです。

ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用していない場合や、6自治体以上に寄付をした場合は確定申告が必要です。申告することで寄付金控除を受けることができます。

住宅ローンを組んでマイホームを購入した初年度は、確定申告が必要です。2年目以降は年末調整で処理できますが、初年度だけは自分で申告する必要があります。

年の途中で退職し、年末時点で無職だった場合は年末調整を受けていません。多くの場合、税金を多く払いすぎているため、確定申告をすることで還付を受けられる可能性があります。

自然災害や火災、盗難などで住宅や家財に損害を受けた場合、雑損控除を受けることができます。損害額によっては大幅な減税となる場合があります。

確定申告と聞くと難しそうに感じるかもしれませんが、会社員の場合は比較的シンプルです。順を追って説明していきます。

まず、以下の書類を揃えましょう：