NISAとiDeCoどちらを先に始めるべきか？優先順位の決め方

2026年4月17日

お金の基礎知識

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「どっちも良さそう」で止まってしまう人へ

NISAとiDeCo、どちらも「税金がお得になる制度」として耳にしたことがある方は多いと思います。でも、いざ始めようとすると「結局どっちを先にやればいいの？」と迷って、そのまま何もしないまま時間が過ぎてしまう——そんな経験をした方も少なくないはずです。

結論から言うと、多くの人にとってはNISAを先に始めるのが自然な入口です。ただし、これは「iDeCoが劣っている」という話ではありません。それぞれに強みと弱みがあり、自分の状況によって優先すべき順番が変わります。

この記事では、両制度の特徴をシンプルに整理しながら、「自分はどっちを先にすべきか」が自分で判断できるようになることを目指します。

まずNISAとiDeCoの基本を整理する

NISAとは

NISAは「少額投資非課税制度」の略で、株や投資信託などで得た利益に対して税金がかからない口座のことです。通常、投資で得た利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座内の投資はその税金がゼロになります。

たとえば10万円の利益が出たとき、通常なら約2万円が税金として引かれますが、NISAなら全額手元に残ります。これだけで、長期投資における複利効果は大きく変わってきます。

NISAの主な特徴をまとめると以下の通りです。

年間の投資上限：360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）
生涯投資上限：1,800万円
運用益が非課税
いつでも引き出せる
口座開設は18歳以上から

「いつでも引き出せる」という点は、NISAの大きな魅力のひとつです。急な出費が必要になったとき、自由に換金できるのは安心感につながります。

iDeCoとは

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で積み立てながら運用し、老後に受け取る「私的年金制度」です。NISAと同様に運用益は非課税ですが、さらに「掛金が全額所得控除になる」という強力な節税効果があります。

たとえば年収500万円の会社員が毎月2万円（年24万円）をiDeCoに拠出すると、所得税・住民税合わせて年間約4〜5万円程度の節税になります。これは他の制度では得られない、iDeCoだけの大きなメリットです。

iDeCoの主な特徴はこちらです。

掛金の上限：職業によって異なる（会社員は月1.2〜2.3万円、自営業は月6.8万円など）
掛金が全額所得控除になる
運用益が非課税
受け取り時にも税優遇がある
原則60歳まで引き出せない

「原則60歳まで引き出せない」という点は、iDeCoの最大のデメリットでもあります。一度拠出したお金は、老後まで手が届かない「ロック」がかかるようなイメージです。

両制度を比べたとき、何が決め手になるのか

流動性：お金を自由に使えるかどうか

NISAとiDeCoの最も根本的な違いは、「お金をいつでも引き出せるか」という点です。

NISAは投資信託や株を売却すれば、数日以内に現金化できます。緊急の出費、子どもの教育費、住宅購入の頭金など、「老後以外の目的」にも使えるお金として運用できます。

一方、iDeCoは60歳になるまで原則引き出せません。これは制度の性質上、老後資金を目的とした積み立てだからです。30歳の人が今日iDeCoを始めたとすると、30年間は手をつけられないお金ができるということになります。

まだ手元の資金に余裕がなかったり、近い将来に大きな出費が見込まれる人にとっては、この「引き出せない制約」はかなり重く感じられます。

節税効果：どちらがお得か

節税の観点では、iDeCoに軍配が上がります。

NISAの節税は「運用益への課税がゼロ」という点だけです。もちろんこれも長期的には大きな恩恵ですが、「今すぐ税金が減る」効果はありません。

iDeCoは掛金を拠出した時点で所得控除が発生するため、毎年の確定申告や年末調整で還付金や税額の軽減が得られます。収入が高いほど節税額も大きくなるため、年収が高い人にとってはiDeCoの優先度が上がります。

目安として、所得税率が20%以上になる年収（おおよそ600万円以上）の会社員であれば、iDeCoの節税メリットはかなり大きく感じられるはずです。

掛金の上限：どちらでより多く積み立てられるか

NISAは年間360万円、生涯で1,800万円まで投資できます。これに対して、iDeCoの拠出上限は職業によって異なり、会社員の多くは月1.2万円〜2.3万円（年14.4〜27.6万円）程度です。

つまり、より多くのお金を非課税で運用したいなら、NISAのほうが器が大きいということになります。まずNISAで資産形成の基盤を作り、余裕が出てからiDeCoを上乗せする、というイメージが合理的です。

それでも「先にiDeCoを選ぶべき人」がいる

NISAを先に、というのが一般的な推奨ですが、状況によってはiDeCoを優先したほうが合理的なケースもあります。

所得が高く、節税効果が大きい人

年収700万円以上の会社員や、収入の多い自営業者にとって、iDeCoの掛金控除による節税額は年間で数万円〜十数万円にもなります。この節税分をそのままNISAに回すことも可能なので、「iDeCoで節税→その分をNISAへ」という組み合わせが有効です。

老後資金だけに絞って積み立てたい人

「絶対に老後まで手をつけないお金として分けておきたい」という人には、iDeCoの「引き出せない制約」が逆にメリットになります。自分への強制力として機能するため、意志の力に頼らずに老後資金が積み上がります。

会社に企業型DCがなく、iDeCoの上限が高い自営業者

フリーランスや自営業の人は、月最大6.8万円（年81.6万円）までiDeCoに拠出でき、これが全額所得控除になります。この規模の節税効果は非常に大きく、NISAより先にiDeCoの上限まで使い切るべきケースも多いです。

NISAを先に始めるべき人の条件

反対に、NISAを優先すべき人はどんな特徴があるか整理します。

20〜30代で資産形成を始めたばかりの人

まだ収入が低く、手元の資金に余裕が少ない20代・30代前半の方は、iDeCoより先にNISAで投資の習慣を作ることをおすすめします。いざというときに換金できる安心感が、投資を長く続けるモチベーションにつながります。

住宅購入や教育費などの中期的な目標がある人

「5〜10年後にマイホームを買いたい」「子どもの大学費用を準備したい」という具体的な目標がある人には、いつでも引き出せるNISAが向いています。iDeCoは老後専用と考えたほうがよいため、中期の目標資金とは切り分けて考えましょう。

投資の初心者で、まず仕組みを理解しながら進めたい人

NISAはiDeCoよりも仕組みがシンプルで、手続きも簡単です。証券会社や銀行でNISA口座を開設し、積み立て設定をするだけで始められます。iDeCoは加入手続きや受け取り方の選択など、やや複雑な部分があるため、投資初心者はNISAで慣れてからiDeCoに移行するのがスムーズです。

両方使う場合の現実的な運用イメージ

実際には「NISAかiDeCoか」ではなく、「NISAとiDeCoをどう使い分けるか」を考えるのが理想です。それぞれの役割を明確にしておくと、迷わなくなります。

目的別に口座を分ける考え方

たとえば、以下のような使い分けが現実的です。

NISA（つみたて投資枠）：老後も含めた長期の資産形成・中期の目標資金
iDeCo：60歳以降に使う老後専用の積立・節税効果も活かす

毎月の積立額の目安として、手取り収入の10〜15%を投資に回せるなら、まずNISAのつみたて投資枠で月3〜5万円積み立て、余裕が出てきたらiDeCoを月1〜2万円追加する、というイメージが現実的です。

具体的な数字で考えてみる

たとえば手取り月収30万円の会社員（年収450万円前後）の場合を考えてみましょう。

毎月5,000円をNISAのつみたて投資枠で積み立て（年6万円）、さらに月1.2万円をiDeCoで積み立てる（年14.4万円）。合計で毎月1.7万円、年間約20万円を税優遇口座で運用する形です。

この場合、iDeCoによる年間節税額は所得税率によりますが、年収450万円前後なら年間約2〜3万円程度の還付が期待できます。この還付金をNISAの追加投資に回すという好循環が生まれます。

始める前に確認しておくこと

iDeCoは職場の制度を確認する

iDeCoへの加入や拠出上限は、勤め先の退職金制度や企業型DCの有無によって変わります。会社員の場合、人事・総務部門に「企業型確定拠出年金に加入しているか」を確認してから手続きを進めましょう。知らずに手続きしようとするとつまずく原因になります。

NISAは証券会社選びがポイント

NISAはどの証券会社や銀行でも開設できますが、選べる投資信託の種類や手数料が異なります。特にネット証券（SBI証券・楽天証券など）は商品ラインナップが豊富で、手数料も低い傾向があります。銀行のNISA口座は手軽に見えますが、商品の選択肢が少ないケースも多いため、証券会社を選ぶほうが長期的には有利です。